カジノ整備を検討と明記される。

１６日、政府は成長戦略素案の日本再興戦略にカジノを中心とした統合型リゾートに「関係省庁で検討を進める」と明記しました。

カジノ運営、賭博は刑法で禁じられていますが、新たな観光、娯楽産業となり海外からの旅行者の増加も見込めます。

安倍首相は５月末にシンガポールのカジノを訪問しており、リゾート施設の設立を日本の成長戦略の目玉にすると発言しました。
一方、治安悪化、ギャンブル依存症、マネーロンダリング等の社会問題への懸念もあります。

今国会の審議は、カジノを合法化の制度作成であり、２０２０年の東京オリンピックに間に合わせようという思惑があるように感じます。

カジノの状況ですが、先進国でカジノがないのは日本とアイルランドくらいであり世界中の１００か国以上、２０００か所以上にカジノが存在しています。
１国で平均２０個所あるということになります。

現在、国の税収増加のため一案であり、国民、企業を苦しめる増税対策とは別の側面からの対策となります。

ただし、海外からのマネーが入らなければ、結局、国民からの税の収集になってしまうので、東京オリンピックというイベントを契機としていくアプローチでの成功にかかると思います。

良し悪しは当然ありますが、カジノによるお金の流入、流出は莫大な金額になるはずなので、経済面への影響は大きいはずです。

良い方向に進み、経済の活気につながることを期待します。

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タグ：カジノ法案 審議